『人材確保』『能力開発』『年収の壁』『職務給』
福岡市早良区社労士野田清敬です。
今、厚生労働省では、配偶者手当の見直し、職務給導入をはじめとする民間企業の賃金制度見直し促進のための広報事業として受講料もテキスト代も無料で参加できるオンラインセミナー『配偶者手当と賃金制度見直しセミナー』を実施中です。
社会保険の適用拡大を受けて、賃金制度を見直そうと考えているなら
少子高齢化社会になり、労働力の確保のためには、女性のさらなる活躍やリタイア後の人材の活用などが必須となりつつあります。そんな中で、旧来の賃金制度では間に合わない状況が生まれています。
『配偶者手当』の見直しが行われています。
従来から『配偶者手当』が女性の活躍を阻害しているという議論はありました。賃金制度や税制が「働かない女性」を前提としているような構造があったわけです。女性の活躍を促進しなければ企業が立ち行かなくなる状況でこれでは何ともまずい。
賃金制度の見直しは必須
『配偶者手当』を廃止して、その分を働く女性への手当てに代えればインセンティブになります。
また、女性に限らずリタイア後の男性などを労働市場に引っ張り出すには、労働人口の流動性を高める必要があることから『職務給』の導入が行われています。
つまり、この機会に賃金制度を見直すことはこれからの社会で企業活動を行うならば必要不可欠なのです。
その端緒として、このセミナーを利用してみることは、大いに意義があります。
以下のリンクからどうぞ。
配偶者手当の見直し、職務給の導入を始めとする民間企業の賃金制度見直し促進のための広報事業 (langate.co.jp)